自分たちを守るために作った「商売のルール」とか言っている老害企業は、自分たちで作った「商売のルール」により市場から淘汰される
日本の今までのモノの流れとして、
メーカー→商社→販売店(小売店含む)→ユーザー(消費者)
というような流れがあります。
1次卸、2次卸と言ったり、本の業界では取次と言ったりします。
今はネットの普及によって、消費者が強くなってきています。
家電量販店でモノを見て、より安いAmazonでモノを買うことができるし、それを店員さんに見せて値段の交渉をすることができるからです。
一般消費者だけでなく、例えば、学校の研究施設や、企業の購買担当なんかも、複数の商社から相見積もりを取って安いとこから買うことは従来からしていました。
しかし今はオンラインショップの台頭もあり、webで値段を調べて商社や販売店からの値段を叩いたり、そもそもそんなところを通さずにネットで注文する企業や学校も増えてきています。
直接、メーカーから大量に商品を買い、全国の販売先へ案内が出来る商社は、この業界での販売は全てうちを通さないと売ってはいけないとプレッシャーをかけてきます。メーカーにとっても大量に商品を買ってくれる大切なお客様のため従わなければなりません。
(※今は少量しか買わないのに掛率を安くしろと言っていくる商社もいます。商社を名乗るなと思う)
これを、古い人間は暗黙の了解で「商売のルール」とか言っています。自分たちが生き残るために変なルールを作って守りに入っているのです。
このような世界に、古臭い「商売のルール」というものを知らない人が来るとどうなるか?
恐らく、「商売を知っているのか?」「ルールを守れ」などと叩かれます。
しかし、このような人が現れることで消費者は適正価格でモノを買えるようになり世の中にとっていい変化が起こります。
例えば、出版業界も、日販とトーハンという2大商社がその流通を牛耳っています。この2社を通さないと本を売れないし、本屋さんも本を仕入れられないのです。そんな中、ドワンゴと経営統合したKADOKAWAはAmazonとの直接取引に踏み切りました。
これにより、消費者には適正価格で販売され、納期も早くなるとのことです。
恐らく、KADOKAWAは、日販やトーハンから一時的に嫌われたかもしれませんが、そのうち他の出版社も商社を介さず直接、書店やAmazonと取引を始めるようになるでしょう。
取次を通さず取引を始めたKADOKAWAの業績が上がれば、他社も生き残るために、取次を介さず直接書店やAmazonと取引しないわけがありません。いつまでも「ルール」に拘っていると淘汰されていきます。
インターネットの普及は日本の商売のルールを更に変えていきます。
インターネットによって誰でも情報にアクセス出来るようになりました。今までは、商社が地方に情報を持って行くことで、ビジネスになりましたが、そのような情報はインターネットで全て手に入ります。インターネットで分かる情報と物流機能だけの商社は存在価値がなくなっていくはずです。
「ルール」とか言って、今までと同じことしか出来ない商社は全て滅びると思います。消費者にとってはモノの値段が上がるだけでいいことはありません。欲しいもののほとんどはネットでメーカーから直接、もしくは、Amazonのように中間業者が少ないとこから安く買えるのです。ヤマトや佐川が商社機能を持ったら最強だと思います。送料で稼げるので、モノにはあまり利益を乗せないで、モノを流せるからです。ある意味それがAmazonでもあります。
そして、「商売のルール」とか言って、新しい芽を潰さないで欲しいです。変化できる商社は生き残り、違う形で存在価値を出していけます。例えば、小売店のコンサルティングや魅力的な売り場づくりができる商社は生き残っていけると思います。モノ以外に価値があるからです。自分たちが持っている情報から、売るための仕掛け作りをすることができれば、存在価値になります。
力をつけてきている会社はこっそり「ルール」を壊して商売をしていたります。いつまでも「商売のルール」と言って自分たちを守ろうとしていたら、したたかな企業に全部持って行かれます。
理美容業界では、美容室や床屋を相手に商売をしている商社やディーラーがいます。
業界的に、1000円カットは理美容組合から叩かれているそうです。安くて早く髪を切りたい層を全部持って行かれているので、理美容組合からしたら面白くありません。
理美容組合の美容室や床屋にモノを卸している商社やディーラーも、理美容組合の人たちは大切なお客様なので、一緒になって1000円カットを叩いています。
しかし、理美容組合だけと商売していても儲からないので、理美容組合にバレないように、1000円カット業者にも、ハサミを売ったり、こっそりと商売をして業績を伸ばしているのです。
いつまでも自分たちを守るための「商売のルール」にこだわる会社は、自分たちの空想の「商売のルール」によって滅びていくでしょう。